引っ越し業者のキャンセル料について

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仕事や家庭の事情で急遽引っ越しをキャンセルすることはできるのか？

結論、できます。

となると気になるのがキャンセル料ですね。

具体的にいくらキャンセル料がかかるのかというと「標準引越運送約款」という国土交通省が作った引越しのルールでは以下のように決められています。

解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとします。

一　見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき見積書に記載した運賃の10パーセント以内

二　見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき見積書に記載した運賃の20パーセント以内

この内容をまとめると、

例えば、引越しの見積額が50万円で前日キャンセルをしたとすると、

キャンセル料／50万円×10％＝50,000円
となるわけです。

これより前でのキャンセルにはキャンセル料は発生しません。

また引越し業者は引越しのの2日前までには正式な見積もりの提示と、契約内容の変更確認をする義務があり、それがなかった場合にもキャンセル料は発生しないようです。

まずは大前提としてこのことを知っておくと良いですね。

中止ではなく延期の場合のキャンセル料は？

もし、引っ越しを完全に中止するのではなく、別日に延期することになったら、キャンセル料はどうなるのか？

キャンセル料は普通に発生します。

というのも、業者は作業のために人を雇っているため、延期になった場合でも人件費は発生してしまうからです。

ですので、例え延期であったとしても、キャンセル料は支払うものだと諦めてください。

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引っ越しが中止となった場合、無料でもらったダンボールや、レンタルしたハンガーボックスや布団袋はどうすれば良いのか？

無料のダンボールなどは全て買取り、レンタル品は返却となります。

標準引越運送約款ではこのように定められています。

解約の原因が荷送人の責任による場合には、解約手数料とは別に既に実施し、又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る。）を収受します。

このようにキャンセル料とは別に、買取りor返却をしなければいけないのです。

「キャンセル料を払ったのに追加でお金を取られるの！？」と思うかもしれませんが、ダンボールやレンタル品はあくまでもサービスの一環であり諦めてください。

ただし、延期となった場合で、次の日程も決まっている場合は買取り・返却をせずに済むこともありますので、業者に相談するとよいですよ。

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